利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社 東京メディアスタジオ（以下「当社」といいます。）が提供するスタジオ貸出、番組収録、ライブ配信、撮影支援その他これらに付随する各種サービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、予約確定、利用開始その他当社所定の方法により本サービスを利用した時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。

利用者が法人その他の団体である場合、当該利用者は、本サービスの利用に関し、当該法人その他の団体を代表して本規約に同意する権限を有することを表明し、保証するものとします。

当社は、必要に応じて個別の利用条件、見積書、申込書、利用申請書、注意事項、スタジオ利用ルール、機材利用規定その他の定め（以下「個別規定等」といいます。）を設けることがあります。個別規定等が本規約と異なる場合は、個別規定等が優先して適用されるものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスには、以下の内容が含まれます。

• 番組収録用スタジオ貸出
• 生放送・ライブ配信対応
• ニュース・情報番組のセット運用
• インタビュー・対談収録サポート
• クロマキー撮影対応
• 照明・音声・カメラ機材の常設提供
• 控室・メイクルームの利用

当社は、設備保守、法令遵守、運営上の必要性その他合理的理由がある場合、事前の通知なく本サービスの内容、設備、機材、営業時間、利用可能範囲等を変更することがあります。

本サービスには、撮影・収録・配信の成果物の制作、編集、送出、配信先プラットフォームの運営、出演者や制作スタッフの手配等が含まれない場合があります。これらが必要な場合は、別途当社と利用者との間で合意するものとします。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 法令、条例、行政指導、業界ガイドラインおよび公序良俗を遵守すること。
• 予約内容、利用目的、収録・配信内容、使用機材、入退室人数等について、正確かつ最新の情報を当社に提供すること。
• 当社の施設、設備、機材、備品、共用部、控室、メイクルーム等を善良な管理者の注意をもって使用すること。
• 危険物、違法物、著しく重量のある物品、騒音・振動・臭気を発する物品その他当社が不適切と判断する物品を持ち込まないこと。
• 当社の承諾なく、施設内での改造、配線変更、機材の分解、設定変更、貼付、釘打ち、塗装その他現状変更を行わないこと。
• 第三者の権利（著作権、著作者人格権、商標権、肖像権、プライバシー権、パブリシティ権等）を侵害しないこと。
• 反社会的勢力に該当せず、またこれらと一切の関係を有しないこと。
• 当社の指示、施設利用ルール、消防・安全管理上の指示に従うこと。

利用者は、利用者自身、出演者、制作スタッフ、委託先、来訪者その他利用者側関係者の行為について一切の責任を負うものとします。

利用者は、収録・配信・撮影に必要な許認可、届出、権利処理、出演契約、音楽利用手続、放送・配信に関する法令対応を自己の責任と費用で行うものとします。

利用者が当社の施設、設備、機材、備品等を毀損、汚損、紛失、故障させた場合、利用者はその修理費、交換費、営業補償その他当社に生じた損害を賠償するものとします。

4. 支払条件および料金

本サービスの利用料金、追加料金、キャンセル料、延長料金、機材利用料、オペレーション費用、清掃費用その他の費用は、当社が別途提示する見積書、料金表、申込書または個別規定等に従うものとします。

利用者は、当社が指定する期日および方法に従い、利用料金等を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

支払期日までに入金が確認できない場合、当社は、予約の取消し、サービス提供の停止、利用制限その他必要な措置を講じることができます。

利用者が支払を遅滞した場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその定めに従います。

消費税その他公租公課は、法令に従い別途加算されるものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者による予約の取消し、日程変更、利用時間短縮その他の変更は、当社所定の方法により行うものとします。

キャンセル料は、利用予定日からの残日数、予約内容、機材手配、スタッフ手配、セット準備状況等を踏まえ、当社が別途定める基準に従って発生します。具体的なキャンセル料率は、見積書、申込書、個別規定等に記載するものとします。

以下の場合、当社は返金を行わないことがあります。

• 利用者都合によるキャンセルで、既に準備費用、手配費用、外注費用等が発生している場合
• 利用開始後に利用者の都合で中止・短縮された場合
• 天災地変、交通機関の遅延、出演者不在、配信先障害等、当社の責めに帰さない事由による中止の場合

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または一部を提供できない場合、当社は、当社の判断により、代替日程の調整、料金の一部返金、または相当額の返金を行うことがあります。ただし、当社の責任は、当該利用に関して利用者が実際に支払った金額を上限とします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスに関して、利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負わないものとします。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった利用に関して利用者が当社に実際に支払った利用料金相当額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により制限される場合は、その法令に従います。

当社は、以下の損害について責任を負わないものとします。

• 利用者の機材、データ、原稿、映像、音声、配信データ等の消失、破損、漏えい
• 通信回線、電力供給、配信プラットフォーム、外部サービスの障害に起因する損害
• 利用者側の設定ミス、操作ミス、権利処理不備、法令違反に起因する損害
• 間接損害、逸失利益、特別損害、結果損害、事業機会の喪失

利用者は、利用者側関係者の行為または本規約違反に起因して当社に損害、クレーム、紛争、請求等が生じた場合、当社を防御し、これにより当社が被った損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

7. 知的財産権

当社が提供する施設、設備、機材、マニュアル、図面、写真、映像、音声、デザイン、ロゴ、商標、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者が本サービスの利用に関連して制作、収録、撮影、配信した映像、音声、画像、原稿、データその他の成果物に関する権利帰属は、別途契約または個別規定等で定める場合を除き、利用者または正当な権利者に帰属します。ただし、当社の施設、設備、ロゴ等が写り込む場合であっても、当社の権利が当然に移転するものではありません。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の名称、商標、ロゴ、施設写真、映像等を広告宣伝、二次利用、転載、SNS投稿、営業資料等に使用してはなりません。

利用者は、第三者の権利を侵害しないことを保証し、必要な許諾、ライセンス、同意を自己の責任で取得するものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、予約管理、本人確認、請求、問い合わせ対応、品質向上、安全管理、法令遵守のために必要な範囲で、利用者の個人情報を利用します。

利用者は、収録・配信・撮影において第三者の個人情報を取り扱う場合、適法かつ適切な方法で取得・利用・管理し、必要な同意取得、通知、公表、安全管理措置を自己の責任で行うものとします。

当社は、法令に基づく場合、生命・身体・財産の保護のために必要な場合、または業務委託先に対し本サービス提供に必要な範囲で個人情報を提供する場合があります。

利用者は、当社施設内での撮影・収録・配信に際し、出演者、来訪者、スタッフ等の肖像や音声の取得について、必要な同意を得るものとします。

9. 不可抗力

天災地変、火災、停電、地震、台風、洪水、疫病、感染症、戦争、暴動、テロ、法令・行政措置、労働争議、交通機関の停止、通信障害、配信プラットフォーム障害、設備故障、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。

不可抗力が発生した場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、代替手段または日程変更の協議を行うよう努めます。

10. 規約の変更

当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者の個別の同意を得ることなく、本規約を変更することができます。

• 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
• 変更が本規約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき

当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信その他当社が適当と判断する方法により周知します。

変更後の本規約は、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で適用されるものとします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の成立、効力、履行および解釈には、日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、予約、請求、キャンセルその他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：株式会社 東京メディアスタジオ
• 住所：〒105-0011 東京都港区芝公園4丁目2-8 東京メディアスタジオ株式会社
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6432-5874

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部および本規約の他の条